一般企業のM&Aと何が違う?
病院医療・介護業界M&Aの特徴とは

手続きの複雑さ、行政の許認可ビジネスならではのスケジューリング、何より患者や入居者、その家族、従業員など利害関係者の多さと、与えるインパクトの大きさといった点で、病院医療・介護業界のM&Aは、一般企業のそれとは大きく異なります。ここでは、一般企業のM&Aとどのような違い・難しさがあるのかを整理し、「病院医療・介護業界M&Aの特異性」として紹介します。

医療法人の類型と開設主体の多さが
M&Aの手続きを複雑化

「社団医療法人」と「財団医療法人」、2つの類型からさらに細分化される医療法人。また、個人、国、地方自治体、社会福祉法人、厚生連、学校、日赤、企業など、開設主体が多いのも特徴です。類型別にM&Aの手続きは異なり、開設主体ごとに管轄している官庁が異なるため、M&Aの進め方も変わります。複雑できめ細かい手続きが必要な病院のM&Aは、専門家に相談しながら進めるのが安心です。

医療法人の分類

医療法人と事業法人、最大の違いは
「ヒエラルキー」と「メンタリティ」

医師である病院の理事長や院長は、看護師や臨床検査技師など、多くの国家資格者の頂点に立つ存在です。精神的にも技術的にも尊敬される「ヒエラルキー」のトップが交代するということは、一般企業において経営者とともに技術職、営業職など様々な分野の役員が一挙に引退するのと同等のインパクトがあります。さらに、長年にわたって地域医療を支えてきた地元の誇りともいうべき存在感(「メンタリティ」)を持つ理事長や院長の交代は、地域や住民に与える影響も大きいのです。

最大の違いは「ヒエラルキー」と「メンタリティ」

株式譲渡と事業譲渡の違いを知り
入居者への影響を最小限に

M&Aには「株式譲渡」(医療法人の場合は出資持分譲渡)と「事業譲渡」があります。株式譲渡であれば代表者が変わるだけですが、事業譲渡の場合は、請求番号も契約主体もまったく変わってしまうので、その事業における取引先との契約などは、個別に再契約が必要です。介護施設などの場合、入居者説明会を開き、入居者全員と契約を締結し直さなければなりません。

次は「病院医療・介護業界のM&Aの注意点」へ