震災による業績悪化と先行き不安
すべての問題をM&Aで解消

小澤氏は2000年の介護保険施行当初より、神奈川県で介護付有料老人ホームを運営。医療機関と連携し、複合的なサービスを提供することで、数年前までは順調に業績を伸ばしていました。しかし、東日本大震災以降、施設の老朽化を懸念する入居者が増え、稼働率が急激に悪化。大規模な設備投資をするには自身も高齢であり、後継者も不在。さらに資金繰りも悪化している現状を打破するために、すべての悩みを解決し得る手段としてM&Aを決意しました。

2極化する介護事業者
早い決断が将来を分ける

譲受企業として名乗りを上げたのは、都内で介護付有料老人ホームなどを運営し、多くの入居候補者を抱える介護事業者でした。そのため、稼働率が落ちていた小澤氏の施設も、M&A後すぐに満室に。譲渡企業、譲受企業、利用者の三方良しとなるM&A成約でした。大手の台頭や介護保険制度の改訂により、古くからある介護施設が経営に苦戦するなか、相乗効果を生かして、総合事業の一部として介護を提供する時代になりつつあります。早く方向性を決め、決断することが何より重要です。

STAFF VOICE

短期間で多くの問題を解消できたM&A

社長様の年齢が60歳の半ば、かつ大手商社に勤務されている息子様は、跡を継がないという意思が明確でした。また震災以降、稼働率が悪化しており、資金繰りが厳しい状況でしたが、私たちも「必ずお相手を見つける」「入居者を守る」という思いで、尽力させていただきました。最終的には、介護付有料老人ホーム(特定施設)に魅力を感じていただき、1か月程度で素晴らしいお相手をご紹介することができました。短期間でしたが、スムーズにご契約いただけました。

医療介護支援室 室長 谷口 慎太郎

営業本部 医療介護支援部 部長
谷口 慎太郎